クーリングオフ書面の書き方・文例

ご本人がハガキで出す場合のクーリングオフ書面の書き方（文例）

ご本人でクーリングオフされる場合、これが１番簡単なクーリングオフ書面の書き方です

クーリングオフのハガキは、郵便局の窓口から簡易書留郵便で郵送します

※上記クーリングオフ書面の書き方の記載を引用して、ご本人でクーリングオフされる場合は自己責任で行ってください。何らかの問題が発生したとしても、当サイト運営者は一切の責任も負いませんのでご了承ください。

クーリングオフについて重要なのは・・・

クーリングオフについて重要なのは、クーリングオフ書面の書き方ではなく、販売店やサロンからの引きとめやクーリングオフの失敗の不安をなくすことです

当事務所は、クーリングオフに何年もかかわっていますが、やはり、重要なのは、クーリングオフのハガキや内容証明郵便の書き方や文例ではなく、販売店やサロンからの引きとめやクーリングオフの失敗の不安をなくすことの方がはるかに重要だと思います。

すべてのケースがそうとは言いませんが、販売店の営業マンは、自分の成績を上げるために、また販売店も売上げを上げるために必死です。ご本人がクーリングオフをしてきたものについて、「はい。わかりました。」となればいいですが、やはり解約理由が聞きたいなどと言って電話してくることもありえるでしょう。そして、またあの長々とした説明や説得が始まります。もちろん、これはクーリングオフ妨害となりますが、相手の勢いに押されてしまうということもありえます。

当事務所では、クーリングオフ手続き後もアフターフォローとして様子を見ていますが、当事務所がクーリングオフの書面を送ったものについては、しつこい再勧誘や嫌がらせなどが行われたというケースはありません。

当事務所では、クーリングオフの手続きをするということよりも、販売店やサロンからの再勧誘などをストップすることがご依頼いただいている主目的であるように思いますし、実際にそうだと思います。また、もし問題があれば、アフターフォローをしてもらえるというところも重要ですね。

当事務所は相談が無料ですので、クーリングオフの書き方や手続きがわからない場合や販売店の対応に不安がある場合にはぜひご相談ご依頼ください。

ご本人がハガキで出す場合の問題点

クーリングオフの証拠が残りにくい

ハガキを書いて簡易書留郵便で発送ことは、確実に証拠を残すということにおいては不十分であると言わざるを得ません。やはり、クーリングオフには内容証明郵便の方が適していると言えます。

販売店やサロンから説得をされる可能性がある

ご本人がハガキでクーリングオフをしてきている場合には、行政書士が関与している場合に比べて、クーリングオフをやめさせるための説得がしやすいというのは事実です。クーリングオフができないというようなうそを言って、クーリングオフ妨害をされる可能性はゼロではありません。

クーリングオフができているか不安が続く

すべて自分で対応しなければいけないため、どうしても不安が続くことになるでしょう。

クーリングオフ書面の書き方や例文などを調べるのに時間がかかる

やはり自分でクーリングオフする場合には、クーリングオフ書面の書き方や文例などを調べることになると思いますが、ハガキに記載して発送することまで考えると、かなりの時間がかかってしまう場合もあると思われます。

ご自分でクーリングオフするのが不安なら専門家にお任せください

全国から多くのお客様が当事務所を選んでいただいています。

１	クーリングオフ手続き代行費用の１万４，０００円は手続き完了後の後払い制ですクーリングオフ書面の書き方や文例、手続きの方法がわからない場合や販売店の対応に不安がある場合にはぜひご相談ご依頼ください。
２	行政書士名入りの内容証明郵便により、スムーズに契約解除へ導くことができますご自分でクーリングオフ手続きをすることはできますが、販売店による再勧誘や説得などを受ける可能性もあり、販売店との対応をしたくない場合にはおすすめです。販売店から電話があれば「先生に任せています」と言ってください。それで大丈夫でしょう。
３	業務開始から９年以上の実績と信頼当事務所では、開業以来、書類作成ミス・送付ミスによるクーリングオフ手続きの失敗は１度もありません。クーリングオフ書面の書き方や文例、手続きの方法がわからない場合や販売店の対応に不安がある場合にはぜひご相談ご依頼ください。
４	全国対応のクーリングオフ手続き代行サービスです全国からご相談・ご依頼が多数寄せられています。ご相談・お問い合わせ無料、安心のアフターフォロー。何度ご相談いただいても無料です。クーリングオフ書面の書き方や文例、手続きの方法がわからない場合や販売店の対応に不安がある場合にはぜひご相談ご依頼ください。
５	行政書士は法律上守秘義務がありますので安心してご依頼くださいご家族等に知られないようにクーリングオフ手続きをすることができますのでご安心ください。